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第86号  2005/08/01
  ▼  まえがき
  ▼  [永久運動の設計] 日経新聞では成果主義は評価が高い
  ▼  [永久運動の設計] 週刊誌、月刊誌では成果主義は評判が悪い
  ▼  [永久運動の設計] 高橋伸夫著「虚妄の成果主義」
  ▼  [永久運動の設計] 次回以降の予告(成果主義考察の文脈)


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  まえがき
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こんにちは、蒲生嘉達(がもう よしさと)です。

「永久運動の設計」シリーズは、ソフトウェア会社の最適な組織
について探っていくシリーズです。

「永久運動の設計」シリーズを最初から読みたい方は、
http://www.kei-it.com/sailing/back_forever.html を参照してください。

今週号から数回にわたり、成果主義型賃金制度について考察します。


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  [永久運動の設計] 日経新聞では成果主義は評価が高い
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成果主義型賃金制度は、日経新聞では「導入が進み、企業の満足度も
高い」というように書かれます。例を二つ挙げます。


○2005年5月18日号朝刊 「成果主義『導入・拡大』28%」
 企業は個人の業績を反映する成果主義型賃金制度が広がり、
 同制度に対する企業の満足度も一段と高まっている。
 日本経済新聞社が実施した2005年賃金動向調査最終集計では、
 過去1年間に成果主義型の制度を導入・拡大した企業は全体の
 28.0%。制度に満足する企業の割合は約4割に達し、成果主義を
 強化する動きが活発になっている。
 ( http://www.kei-it.com/sailing/shiryou/nikkei050518-1.png 参照)

○2005年5月20日号朝刊 「成果主義、86.7%導入」
 日本経済新聞社が実施した賃金動向調査(最終集計)で、職務給
 など成果主義型の賃金制度を取り入れている企業が回答企業の
 86.7%に上った。
 自社の成果主義型賃金に不満を持つ企業は減少傾向にある。
 また、成果主義を見直すと答えた企業も、実態は内容の改善を
 目指しており、成果主義を強化する流れは加速している。
 ( http://www.kei-it.com/sailing/shiryou/nikkei050520.png 参照)



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  [永久運動の設計] 週刊誌、月刊誌では成果主義は評判が悪い
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一方、サラリーマンを読者層とする週刊誌、月刊誌では、成果主義型
賃金制度の評判は芳しくありません。
大概「成果主義が導入されて給料が下がった。成果主義の本当の目的は
人件費削減」という書き方がされます。

AERA 2005年6月13日号の「変種成果主義に負けない」も同様の記事でした。
( http://opendoors.asahi.com/data/detail/5002.shtml 参照)

今手元にあるSAPIO平成17年4月27日号には、次の見出しの記事が載って
います。

(1)勝ち組企業は今も変わらず『終身雇用制』を堅持している
          (ジェームス・C・アベグレン)
(2)離脱企業続出!社員のやる気を削ぎ、モラルを低下させる
 『成果主義』の悪弊」(高橋伸夫)

(2)の記事によれば、「この3月18日に、財団法人労務行政研究所が
発表した調査結果では、労使共に9割が、成果主義人事制度について
『問題あり』と回答している」そうです。

日経新聞では「導入拡大」しているはずの成果主義が、SAPIOによれば
「離脱企業続出!」なのです。



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  [永久運動の設計] 高橋伸夫著「虚妄の成果主義」
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上記(2)の記事は高橋伸夫氏が書いた記事です。

高橋伸夫氏は「虚妄の成果主義―日本型年功制復活のススメ」
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4822243729/
ref=pd_bxgy_text_2/250-1945339-7293056
の著者です。

私は「虚妄の成果主義―日本型年功制復活のススメ」は読んで
いませんが、上記(2)の記事はそのダイジェスト版だと思います。
記事の中からいくつか文章を引用します。いずれも鋭い指摘です。

・人件費を削減するための口実として成果主義を悪用してきたのだろう。

・営業部門以外の部署で個人の業績や成果を定義することは至難の業である。

・生き残って大企業へと成長したベンチャーは必ずどこかで成果主義から
 年功ベースの制度に転換している。

・IBMやHP、GEなど米国の大企業は以前から日本企業のシステムに非常に
 近いシステムを採っていることで有名だ。

・成果主義とは、「業績が上がればたくさんお金をやるが、下がれば
 あなた自身の責任だから、生活はどうなろうと会社は知ったこと
 ではない」と宣言しているようなものだ。



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  [永久運動の設計] 次回以降の予告(成果主義考察の文脈)
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次週以降で、この賛否両論のある成果主義について考察します。
一般論ではなく、次のような文脈の中で考えていきます。


ソフトウェア技術者個人や中小ソフトウェア会社が生きていく道
として次の二つがあります。

(1)システム開発そのもののノウハウで生きていく。
(2)独自サービスやパッケージ商品で生きていく。

どちらの道を選択するにしても、他業界以上に個人の力が重要と
なります。なぜなら、
・システム開発は個人の能力差が非常に大きい仕事です。
・コアとなるアイデアは個人からしか生まれません。
 (第85号「コアになるアイデアは個人からしか生まれない」
 http://www.kei-it.com/sailing/85-050725.html 参照)

さらに、技術の標準化が個人の独立性を高め、人材の流動化を促し、
契約社員や個人事業主を増やします。
(第83号「個人事業主が増えた理由」
http://www.kei-it.com/sailing/83-050711.html 参照)
人材の流動化は成果主義強化の圧力として働きます。
個人事業主は成果主義の極端な表れです。

一方、逆に組織化の流れも生まれます。
それは、製品やサービスの短命化・成功確率の低下から来ています。
(第85号「成功確率が低く、成功しても寿命が短い」
http://www.kei-it.com/sailing/85-050725.html 参照)
個人でヒットを出し続けることは難しいので、組織が必要になって
くるのですが、その組織は従来型の組織とは異なるため、従来型の
賃金制度とは異なる賃金制度が必要となってきます。


次号は、8月8日発行予定です。

乞うご期待!!



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創刊号 http://www.kei-it.com/sailing/01-031208.html で述べたとおり、
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ソフトウェア会社の経営者、管理者、技術者にとっても参考になると思い、
第33号(2004年7月19日号)からは「まぐまぐ!」で一般の方々にも公開する
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